介護保険報酬改正の動向~通所介護編1~

札幌の介護コンサルタント 東邦マルニサービスの長田です

 

先日好評された、平成30年度介護報酬改定の主な事項から通所介護の改正について取り上げてみる

 

1.外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む自立支援・重度化防止の推進

生活機能向上連携加算 200単位/月 新設(個別機能訓練加算を算定している場合は100単位)

算定要件:外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職や医師が通所介護事業所等を訪問し、共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画等を作成すること

→これは、ほぼ同一法人、関連法人で通所リハ事業を行っている対象事業所(通所・認知症通所・短期入所・特定施設・GH・特養)しか算定はできない

他法人のリハ職や医師が、そこまで関わることはないと考える

 

2.通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等

2時間ごとの設定している基本報酬を1時間ごとに設定

→報酬の詳細は、介護報酬の算定構造を参考にしていただきたい

おそらく一部の事業所を除くほとんどが、今回の改正でダメージを受ける

通常規模で7時間~9時間のサービス提供区分で事業を行う場合、ほとんどが7時間~8時間の間でサービス提供時間を設定している

同一の単位を確保するためには、今後8時間~9時間のサービス提供時間を選択する必要があるが、1時間分の労働者を確保しなければならない

労働者の確保<サービス提供時間の維持=基本報酬減

ほとんどは上記になることが予測される

 

3.地域共生社会の実現に向けた取組の推進

共生型サービスの創設

基準:障害福祉制度の指定を受けた事業所であれば、基本的に介護保険(共生型)の指定を受けられるものとする

報酬:介護保険の基準を満たしていない事業所の場合、概ね障害福祉における報酬の水準を担保しつつ、人員基準を満たしていないことから、通常の介護保険の事業所の報酬単位とは区別する その上で、共生型通所介護と共生型短期入所生活介護については、生活相談員を配置し、地域に貢献する活動を実施している場合は、生活相談員配置加算 13単位/日 新設 を算定できる

→共生型サービスは今回の報酬改正の注目の一つ、新サービスが定着するかどうか

 

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