根拠をもつこと

札幌の介護コンサルタント 東邦マルニサービス 長田です

 

 

先日、弊社の社内研修委員会主催の研修として「介護保険報酬改正」について、講師をさせていただいた

 

 

前回は、認知症に関わる研修を外部講師を招いて行なったので外部講師でやるのかと思いきや、私ご使命に預かり…

 

 

と言っても、4月の報酬制度改正から既に4ヶ月経過しているので今更何を話そうか迷いましたが、弊社の既存事業の訪問介護と居宅介護支援について共通する話題は何かと考えた結果

 

 

「老計10号」の改正内容にまとを絞った

 

 

老計10号の改定は、訪問介護事業所で働く職員や訪問介護計画書を作成するサービス提供責任者にとっては把握しなければならない内容であり、居宅介護で働くケアマネージャーにとっても抑えておかなければならない部分である

 

 

講義の内容は省略するが、研修を受けた職員に最後に伝えたことは

 

 

「根拠」と持つということ

 

 

例えばよくある話として、訪問介護事業所のサービス提供責任者がケアマネージャーにサービス提供について新たな追加サービスの提案をしたとして、ケアマネージャーがそれらの内容はケアプランには反映させられないと回答する

 

 

ケアマネージャーの視点から見たときに、なぜそれらをケアプランに反映させられないのか

 

それらの根拠を事業所に説明する必要がある

 

根拠にも様々あるが、その一つは法律である

 

我々介護事業者は、介護保険法及び関係法案に基づきサービス提供を行なっている

 

もしも、ケアプランに反映させられない根拠の理由が法律によるものであれば、それらを理解して説明できなければならない

 

 

一方、訪問介護事業所の視点から見たときにも同様であり、新たなサービス提供が必要となる根拠は何か説明できなければならない

法律的にサービス提供を認められないような提案をしてしまうことは本末転倒である

 

 

介護事業者は、法律を理解する事は事業を行なう上での最低限であることを忘れないでいただきたい

 

 

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